アルコール依存症を治療する精神病院として知られていたが、ギャンブル依存の治療実績はほとんどなかった。一心さんは入院患者の第１号になった。
診察したのは小説家の帚木蓬生（ははきぎほうせい）として知られる森山成彬（もりやまなりあきら）さん（７０）。一心さんは終始うやむやな物言いで、森山さんの問診をのらりくらりとかわした。「口を開くと言質を取られるからはっきりさせない。ギャンブル依存症患者に特有の態度。完全な病的賭博（ギャンブル依存症）」と診断した。
--勝っても負けてもやめられない。瀬戸際で味わうジリジリと焼け焦がれるような感覚がたまらない――。カジノで１０６億円を失った井川意高（いかわもとたか）・大王製紙元会長は、自著「熔（と）ける」でこう書いている。
家庭や仕事に問題が出ているのに、ギャンブルへの強い衝動を抑えられない「ギャンブル依存症」。依存症患者は緊張感や危機感で脳に変化が起き、ギャンブルの刺激に過剰反応するとの研究もある。
２０１４年、厚生労働省の研究班は「５３６万人にギャンブル依存症が疑われる」と公表した。調査では「ギャンブルのために仕事をさぼったことがあるか」など、国際指標に基づく１２項目に成人約４千人が答えた。５項目以上当てはまれば「疑いあり」で、４・８％が該当した。成人全体で５３６万人になる計算だ。諸外国の同様の調査では人口の１～２％前後にとどまり、日本はかなり高い。
最大の要因はパチンコの依存症を含むからだ。全国のパチンコ店は約１万１千軒。法律上は「賭博」ではない「遊技」だが、景品を介して玉を換金できるため、回復支援に携わる関係者らは「日本のギャンブル依存症の大部分がパチンコだ」と口をそろえる。
厚労省は、より詳細な実態調査を１６年度中にまとめる。カジノ解禁法の付帯決議では、既存のギャンブルも含めた依存症対策の抜本的強化が明記された。パチンコや公営ギャンブルを所管する各省庁や厚労省は法制化をめざす。厚労省は１７年度から治療の指導者養成を始め、各地の専門医療機関も５カ所から６７カ所に増やす。ただ対策費は５倍に増えるとはいえ、年間約５億円。パチンコと公営ギャンブルの売り上げの計２８兆円に比べてわずかだ。
一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、夫と自身がギャンブルや買い物の依存症に苦しんだ。「依存症は頭でわかっていてもやめられない病気。水ぼうそうの子がかゆみに耐えかね、だめとわかってもかきむしって悪化させるのと同じ感覚だ」と振り返る。
同会は昨年１２月に公表した声明文で、日本のギャンブル依存症対策の遅れを指摘した。パチンコや公営ギャンブルに対しても、年齢制限の徹底や広告規制、入場回数の制限、売り上げの一定割合の対策費拠出などを求める。「省庁を横断した規制と対策が必要だ。客に多くの金を使わせたい業界側の反発を、国がどこまで抑えられるか」
一方、回復支援施設の草分けとされる認定ＮＰＯ法人「ワンデーポート」（横浜市）の中村努施設長は「依存症対策が医療面に偏るのでは」と懸念を抱く。もともと金銭管理が苦手な人や、ごく軽い知的障害がある人が依存症になるケースが多いという。「余暇の過ごし方がわからないからとパチンコに通う人もいる。一人ひとりの生き方にどんな課題があるか目を向け、支援するやり方が必要だ」と話す。（工藤隆治）
これはひどい貧困ビジネス…。
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入居者に平日５００円、休日１０００円のお金を渡し、あとは宗永寺側が管理します。「金銭管理ができない人に代わってお金を管理し、食事も部屋も提供している」という名目です。実際、入居者から印鑑や生活保護受給者証を預かっています。月平均１２万円程度の生活保護費のうち、本人に渡るのは２万～３万円。住居費や食費、光熱費などの名目で残りを宗永寺側が手に入れる仕組みです。
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170131/biz/00m/010/009000c?fm=mnm悩みってほんとはすごくシンプルなことをあーだこーだ言い訳することから始まるのね
（安田弘之）
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「我慢するために自分についた小さな嘘（うそ）が重なって都合のいいストーリーができ上がる」と、元風俗嬢の主人公は言う。言い訳やきれいごとを洗い落とすだけでずいぶん楽になれるはずなのに、人はなぜかそれを怖がってばかりいる。「成長するためだから」「相手も大変だから」。誰かが直接そう言ったわけでもないのに、周囲からの風圧に竦（すく）んでしまう。漫画「ちひろさん」から。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12783622.html