生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース

これは的確な指摘だ。

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神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら７人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。

実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。

とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。

問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち切られるかもしれないという、圧倒的に弱い立場に置かれているために、何も言うことができないからだ。

行政の違法行為・人権侵害は、（１）水際作戦、（２）命を脅かすパワーハラスメント、（３）貧困ビジネスとの連携、の三点に要約できる。以下ではそれぞれの類型について、事例を交えて紹介したい。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20170119-00066755/